那覇市議会 2020-12-14 令和 02年（2020年）１２月１４日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－12月14日-01号
宮里仁まちづくり協働推進課長、説明をお願いいたします。 ◎まちづくり協働推進課長（宮里仁） おはようございます。まちづくり協働推進課宮里です。
宮里仁まちづくり協働推進課長、説明をお願いいたします。 ◎まちづくり協働推進課長（宮里仁） おはようございます。まちづくり協働推進課宮里です。
◆野原嘉孝 議員 部署が、課が違うと思うんですけど、まちづくり協働推進課のチャレンジ事業において、障がい者団体のＮＰＯがエントリーをしておりまして、障がい者の生活影響調査をやろうと手を挙げておりますので、しっかり連携をとっていただいて情報共有していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に移ります。ひきこもりの支援について再質問をいたします。
次に、市民文化部まちづくり協働推進課関係分について、委員から、那覇市人材データバンクモデル事業の課題について質疑があり、当局から、ボランティアを求める団体の数が極端に少ないことが課題であり、令和元年度にボランティア受入講座を実施したが、新型コロナウイルスの影響を受け、２回中1回しか開催できなかった、との答弁がありました。
昨年の決算のときも質疑させていただいたんですけれども、市民文化部のまちづくり協働推進課の事業で那覇市人材データバンク事業、向こうは令和２年度から本格実施をしているということで、いわゆる人材データバンクをつくってマッチングとかやっているわけですね。 そしたら、向こうは一般財源なんですよ。向こうは単費なんですね。
初めに、認定第２号、令和元年度（2019年度）那覇市一般会計歳入歳出決算中、まちづくり協働推進課関係分を議題といたします。 それでは、当局の説明を求めます。 宮里仁まちづくり協働推進課長、説明をお願いいたします。 ◎まちづくり協働推進課長（宮里仁） おはようございます。市民文化部まちづくり協働推進課宮里です。よろしくお願いします。
次に、議案第94号、令和２年度（2020年度）那覇市一般会計補正予算（第７号）中、まちづくり協働推進課関係分についてを議題といたします。 宮里仁まちづくり協働推進課長、説明をお願いいたします。 ◎まちづくり協働推進課長（宮里仁） おはようございます。まちづくり協働推進課の宮里といいます。よろしくお願いします。
３支所とまちづくり協働推進課におきましては、５つの支部が行っている月１回の定例自治会長会の支援を行っており、関係課から市政に関する事務の周知を図るとともに、各自治会から出た質問に対する回答や地域の課題などを情報共有できる場ともなってございます。
次に、議案第75号、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第４号）中、市民文化部まちづくり協働推進課関係分についてを議題といたします。 宮里仁まちづくり協働推進課長、説明をお願いいたします。 ◎まちづくり協働推進課長（宮里仁） おはようございます。まちづくり協働推進課です。よろしくお願いします。
ただ、これだけでは十分ではございませんので、それに加えてでございますけれども、先日の報告の後ではございますが、まちづくり協働推進課と連携をさせていただきまして、市のホームページに児童クラブ、児童館にこういったいろいろな物資が不足していますという情報を掲載させていただきました。
那覇市においては市民文化部まちづくり協働推進課が設置されております。主な事業として、なは市民協働大学や、なは市民協働大学院などが開催され、地域づくりに参加する機会や、地域課題の解決に向けた動きをつくり出すコーディネーター的視点を持った人材の発掘・育成などが行われているとのことであります。
次に、市民文化部・まちづくり協働推進課関係分について申し上げます。 委員から、那覇市人材データバンクモデル事業について、質疑がありました。 当局から、当該事業は、2016年度からモデル的に実施してきた。直近では、大道小学校の三線クラブから講師派遣の要望があり、他にも当該データバンクに登録されている小規模多機能ホームへ傾聴ボランティアの派遣、独居高齢者の室内清掃への派遣などがあった。
市内自治会行事につきましては、市民文化部まちづくり協働推進課の所管となっており、当該事業における差し入れの実態について確認をいたしました。 平成14年総務部長決裁により執行されている交際費の取扱要領中、「その他、市と関連が深く、社会通念上必要な交際費にかかわる経費で市長が認める額」という文言を適用し、公費により差し入れを行っているとのことでした。
初めに、市民文化部まちづくり協働推進課関係分を議題といたします。 又吉弘まちづくり協働推進課長、説明をお願いいたします。 ◎まちづくり協働推進課長（又吉弘） ハイサイ、おはようございます。まちづくり協働推進課でございます。よろしくお願いします。 それでは、議案第37号、令和２年度那覇市一般会計予算中、まちづくり協働推進課分について概要をご説明いたします。
課長 宮 里 仁 まちづくり協働推進課副参事 当 山 浩 子 市民文化部参事兼ハイサイ市民課長 瑞慶山 利美子 ハイサイ市民課担当副参事 島 袋 晃 ハイサイ市民課担当副参事 棚 原 香代子 ハイサイ市民課小禄支所長 新 垣 和 彦 文化振興課長 末 吉 正 睦 文化財課長 内 間 靖 文化財課副参事 仲宗根 浩 経済観光部副部長 赤 嶺 文 哉 観光課長
なので、まちづくり協働推進課が推進してきた協働をどうやって市政の課題に反映させていくのかというのが、那覇市の大きなＮＥＸＴステージになっていくんではないかということであります。 例えば市政の課題として、私も取り上げておりますけれども、子どもの権利条例。
そこで、１つ提案でありますが、さらに一歩進んで、これは意見交換の場での市民の方の意見でありましたが、役所に入ったら、まずまちづくり協働推進課に配属してはどうかというものであります。 市民からすれば、そのくらい本気で力を入れてほしいという率直な声であります。 この件についてどうお考えになるか、市長の見解をお伺いします。 ○久高友弘 議長 屋比久猛義総務部長。
あとは、まちづくり協働推進課と包括連絡会ということで、これが第１層協議体ですね。 第２層協議体ですけれども、これは地域包括支援センターの圏域ですので、地域住民ですとか、あるいは自治会員、あるいは民生委員、その地域の民生委員児童委員さんとか、その地域の介護保険事業所とか地域密着型、あとはケアマネさんとか、あるいはまたその地域の企業代表ということでスーパーとかが入るかなと思います。
例えば、まちづくり協働推進課で人材バンクとかやったりしていますよね。校区まちづくりもそうですけど、自主防災組織もそうですけど、こういったコミュニティを生かした地域づくり、ボランティアの力を借りていくという中で、登録したら紙で書くわけですよね、これでメールがきたりするわけですよね。
以後、いろいろまちづくり協働推進課等との話も聞く中では、自治会長とのヒアリングを通して、過去にもいろいろ自治会とトラブルを起こしているという経緯がありまして、平成30年８月１日付で、被災地の福島県からの公営住宅に関する住宅支援が終了したことから、繁多川市営住宅へ正式入居という形になっております。
次に、まちづくり協働推進課関係分について、申し上げます。 委員から、一般財団法人自治総合センターの 一般コミュニティ助成事業の250万円の減額補正について、質疑がありました。 当局からは、同事業は、那覇市自治会長会連合会と調整して、毎年250万円という上限額で前年度に申請し、３月末から４月にかけて結果の通知が届くが、今回不採択の通知を受け、備品購入ができなくなり補正減するものである。